行政書士は、皆様の暮らしに関するご相談にお応えしています。

行政書士への相談内容

【遺言書】

遺言には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の3種類があります。行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援（「公正証書遺言」では証人等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む）します。

【相続手続】

遺産相続においては、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成、その前提となる諸々の調査もお引き受けします。

【成年後見制度】

相続人の中に判断能力が低下した方がいる場合には、相続手続を進めるため成年後見制度を利用する等、行政書士が法律専門職として成年後見人等となり支援することができます。

成年後見制度についてお困りの場合は、行政書士にご相談ください。

【契約書】

土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことによる紛争予防等、行政書士は、これら契約書類の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。

行政書士はこれらの書類を作成することができる、権利義務に関する書類を作成する専門家です。

【交通事故】

行政書士は、加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。

【内容証明郵便】

内容証明とは、何年何月何日に誰から誰宛てに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止や契約後のクーリングオフ、借金の消滅時効援用等に有効な手段です。

依頼者の事案の内容について、事実確認をおこなったうえ、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便を通知作成代理人として作成します。