標準報酬一覧

下記報酬額は標準的な手数料となります。事案により手数料は変動いたしますので、個別に見積書を作成致します。見積書に同意いただける場合、正式受任として業務に着手致します。

尚、下記報酬額に、実費は含まれませんので、別途実費のご負担をお願い致します。

また、事務所に来所頂くことを基本としておりますが、ご自宅や、老人ホーム、病院への出張サービスも承りますので、ご相談下さい。

公正証書遺言作成サポート

¥ 99,000（法定費用及び実費を含みません。）

あなたの遺言書の内容をお聞かせください。当事務所では年間１０件以上の公正証書遺言作成に関わらせていただいております。遺留分への対応や、付言事項に遺言者の想いを遺し、納得の行く遺言書作成をお手伝いします。

自筆証書遺言

￥55,000

公正証書遺言作成と同じサポートを行い、自筆証書遺言を完成させます。

自筆証書遺言要件確認サービス

￥33,000

ご自分で作成した遺言書について、要件を確認します。

【面談２回/1回1時間】

法務局保管手続サポート

￥22,000

法務局保管手続を代行します。

遺言書検認サポートサービス

￥110,000

検認申立てに必要な、相続人の戸籍収集、相続人関係図、各相続人への通知等検認関連する一連のお手伝いを致します。尚、検認の申立ては、ご自身で行って頂きます。

尚、相続人の状況により変動しますので、個別にお見積り致します。

遺言執行サポートサービス

①各金融機関の解約手続

￥22,000／一金融機関毎（同一金融機関に複数の支店が存在する場合、別カウント）　

②証券会社

￥22,000／一証券口座毎

③自動車

￥33,000／1台毎

④一式お任せパック

20万円+相続財産の1％

遺言書の内容によりますので、個別にお見積致します。

任意後見契約書作成サポート

¥ 110,000

任意後見契約書は公正証書によることとされおり、公証役場で作成する事になります。必要な各条項は、ご提案しますので、ご本人様に必要性のある委任事項を漏らすことなく一緒に考えていきます。また、訪問によるご本人様への任意後見契約書必要性のご説明なども承ります。ご本人様の状態に応じて、可能な範囲でお手伝いさせていただきます。

死後事務委任契約公正証書

￥55,000

死後事務委任契約は、財産の処分行為を遺言書に委ねる事が出来ますが、家族以外の第三者へ、財産以外の事務を委任する事が出来ます。自分の死後、第三者に葬儀や、埋葬、公共料金等契約の解約行為、老人ホーム・賃貸住宅の解約とその家財道具の処分行為などを委任する事が出来ます。

公正証書による離婚協議書

￥66,000

公証役場で公正証書の離婚協議書を作成する手数料料となります（公証役場での法定費用・実費を含みません）。

話合いのサポートから、公証役場の予約、戸籍等の収集等の全てを含みます。

強制執行の認諾を付す事が出来るため、相手方が養育費の約束を破った時は強制執行が可能です。

離婚協議書（当事者間）

¥ 44,000

公正証書としない当事者間の離婚協議書をサポートします。

公正証書ではない為、執行認諾を付す事が出来ません。相手方が約束を破った時は裁判を申立てる事になります。その際の、離婚条件に関する証拠になり得ます。

会社設立（定款原案作成）

¥ 44,000　株式会社・合同会社

￥55,000   一般社団法人・一般財団法人

その他の法人形態は、個別にお見積り致します。会社設立に掛かる法定費用等の実費は含まれません。

定款の作成と法人設立登記を行うことで、会社設立となり、銀行口座の開設や、会社名義での契約が可能となります。

会社組織（株式会社・合同会社）、各業種に合わせた、定款案をご提案しますので、代表者様は、事業計画等の設立準備に時間を使っていただけます。

左記料金は、株式会社・合同会社における紙の定款を作成する場合の手数料となります。

別途、印紙￥40,000を添付する必要が有りますが、電子定款とする場合、印紙￥40,000は不要となります。

電子定款を追加手数料￥22, 000にて承ります。

さらに、当事務所提携司法書士において登記申請を承りますので、定款の作成から法人設立登記まで一連の工程を全てお受けいたします。

創業融資・事業に必要な許認可（建設業・宅建業・古物商・食品衛生許可・風俗営業許可等）も合わせてご相談ください。