標準報酬一覧

下記報酬額は標準的な手数料となります。事案により手数料は変動いたしますので、個別に見積書を作成致します。見積書に同意いただける場合、正式受任として業務に着手致します。

公正証書遺言作成サポート

¥ 88,000

公証人との打ち合わせ等を貴殿の代理人として承りますので、遺言として実現したい内容を伝えていただければ、後は当職と打ち合わせをしながら手続を進めて参ります。

法定費用等の実費は含まれません。

自筆証書遺言

￥55,000 

実費は含まれません。

自筆証書遺言添削

￥33,000

ご自分で遺言を作成したものの、専門家のチェックを受けたい場合、ご利用ください。

任意後見契約書作成サポート

¥ 110,000

法定費用等の実費は含まれません。

任意後見契約書は公正証書によることとされおり、公証役場で作成する事になります。原案の作成から、公証人との打ち合わせ迄をサポート致します。

また、当事務所で後見人をお引き受けする場合、別当後見人報酬の取り決めが必要となります。

尚、死後事務委任等のご相談も承ります。

離婚協議書

①¥ 33,000

法定費用等の実費は含まれません。

②￥55,000

公正証書とする場合、上記の手数料となります。

公証役場で作成する離婚給付等契約公正証書の場合、②の手数料となります。公正証書にしないまでも、書面にて離婚条件を記載した当事者間の離婚協議書を作成する事も可能です。その場合、①￥33,000円で承ります。 

定款原案作成

¥ 44,000　株式会社・合同会社

￥55,000   一般社団法人・一般財団法人

その他の法人形態は、個別にお見積り致します。

会社設立に掛かる法定費用等の実費は含まれません。

左記料金は、株式会社・合同会社における紙の定款を作成する場合の手数料となります。

別途、印紙￥40,000を添付する必要が有りますが、電子定款とする場合、印紙￥40,000は不要となります。

電子定款を追加手数料￥22, 000にて承ります。

さらに、当事務所提携司法書士において登記申請を承りますので、定款の作成から法人設立登記まで一連の工程を全てお受けいたします。

創業融資・事業に必要な許認可（建設業・宅建業・古物商・食品衛生許可・風俗営業許可等）も合わせてご相談ください。